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太陽光発電をビジネスとして考える

全量固定買取制度というものをご存知でしょうか?2012年7月にスタートしたこの制度、20年の間に太陽光発電のシステムで発電した電力を一定価格で買取しましょうという制度ですね。この制度が登場してから、イマイチ伸び悩み気味だった太陽光発電の普及が一気に進んだ感もあります。

当初予想されていた価格よりも、かなり割高で買取をしてくれることがわかったために、ビジネスとして参入する自治体や企業も登場しています。特に自治体などは遊休地に大量の太陽光パネルを設置することが増えてきました。

しかし、良いことづくめに思える太陽光発電のシステムですが、この先数年でバブルがはじけてしまうとも言われています。それは電力買取のプレミアム価格期間終了が迫ってきているからです。当初税抜き40円だった買取価格は、年々下がってきていて現在は30円程度になっています。それでも通常の電力買取に比べれば5割ほど高いものの、下げ幅が大きいだけに損をした感が強くなります。

また、太陽光発電システムを導入するコストの問題があります。年々パネルの価格は下がってはいるもののビジネスとして考えると投資した金額を回収できるかどうかの問題もあります。天候に左右されやすく安定的な運用が難しい太陽光発電ならではの問題があるわけですね。